トランプ米大統領は4月2日に貿易相手国に対して相互関税を課す発表し、すべての輸入品に10%の基本関税を課した上で、国・地域別に税率を上乗せするとしました。関税率は日本が24%、欧州連合（EU）が20%などとなっています。また、中国にはすでに発動済みの20%に加えて、34%を上乗せする方針としました。それに対して、4日に中国政府は相互関税を課したアメリカに対しての報復措置としてアメリカからのすべての輸入品に34％の課税を課すと発表しました。
これらを経て4月に入り本格的な貿易戦争が始まり、世界経済に再び大きな波が押し寄せS&P500や日経平均も大きく値を下げ、「株価暴落」とも言える状況が広がっています。
SNSやニュースでは、「今すぐ売るべき？」「リーマン・ショックの再来か？」という声が溢れていますが、長期投資家にとって大切なことは、自分の目的と戦略を忘れないことです。
「株価暴落＝終わり」ではない
歴史を振り返れば、経済には「上がる時」と「下がる時」が必ずあります。それは、2008年のリーマン・ショックも、2020年のコロナショックも同じでした。株価が急落したあの時も、数年後には回復し、過去最高値を更新するまで成長してきました。今回も、4月7日に再び令和のブラックマンデーが起こり続落を続けるのか、それとも杞憂に終わり株価回復の方向へ向かうのか、予測は難しいですが一時的な波に過ぎないことが多いです。
積立投資の継続
短期的な値動きに振り回されると、「下がったら怖いから売る」「もう株はやめよう」と感じるかもしれません。でも、長期投資の世界で積立投資を継続することが重要です。市場が不安定でも、長期的に積立を続けることでドルコスト平均法の効果を得られます。
新NISAで積立をしている方は、そのままブレずに続けることが、将来の資産をつくる一歩です。
「解放の日」は必ずやってくる
今は確かに、世界経済も市場も不安定です。でも、この不安が永遠に続くわけではありません。過去もそうだったように、経済は回復し、人々の消費や投資も戻っていく可能性が高いです。いまはその「準備期間」であり、投資家としての真価が問われるときです。
「相互関税」へは「報復関税」、「解放の日」へは「解放の日」
つまり、市場が回復し、経済の流れが再び前進し始める日は、必ずやってきます。
「下落時に売った人」は損を確定させ、「持ち続けた人」はその後の回復で利益を得る可能性が高く、市場に居続けることが重要です。
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まとめ
信念を持ち、続ける人が勝つ
長期投資で大切なのは、自分の目的と戦略を忘れないことです。一時的な暴落に惑わされず、「なぜ投資しているのか？」を思い出してください。未来を信じ、毎月コツコツ積み立てていくことこそが、どんな経済状況でもゆるがない、最も確かな資産形成につながります。
暴落は「終わり」ではない。むしろ「解放の日」への始まり。
今こそ、自分の信念を持って、未来に備えましょう。
